就業規則作成

中小企業のための就業規則作成

以下のようなことでお悩みではないですか?
このようなお悩みは、就業規則等の社内規定を整備することでほとんど解決します!

<退職・解雇等>
  • ささいなことで同僚とケンカするなど勤務態度が悪く業務成績も悪い社員を解雇したい
  • 特に大きい落ち度はないのだが、協調性がなく上司の言うことを聞かない「困ったちゃん」をクビにしたい。できるか?
  • ある日突然出社しなくなり、連絡も取れない社員がいる。解雇扱いできるか?
  • 採用間もない従業員を、能力不足で即時解雇した。問題はないか?
  • 就業規則をまだ作っていないのだが、病弱で職務を果たせない従業員を解雇できるか?
<労働契約>
  • 長年契約更新をくり返しているパートタイマーに、今期限りで辞めてもらいたい。どうすればいいか?
  • 期間限定で契約したのに、期限を過ぎても居座っている逆ギレパートに困っている
  • 店長の従業員を独立させて、雇用契約から、業務委託契約にしたい
<労働時間・休日・休暇等>
  • フレックスタイムなどの労働時間制をうまく活用し、長時間労働を改善したい
  • パート、アルバイトにも年次有給休暇を正社員なみに与えなければ いけないのか?
  • 来月末で退職する社員が、たまっている有休を全部消化したい言ってきた。
  • どうすればいいか?

<賃金管理・賞与・退職金等>
  • 残業代の計算が大変なので、毎月「固定」の一定額で支払いたい。可能か?
  • 合法的な範囲で残業代を固定化したり、退職金を引き下げる等、人件費コストをうまく調整する方法はないか?
  • 60歳定年の社員を引き続き雇用する場合、給料等の条件はどうすれば?
  • 定年前後の高齢従業員が増えてきたが、年金や助成金を活用して人件費コストを下げることはできないか?
  • 高齢従業員が増え、人件費コストを調整したい。退職金規定の金額を下げられないか?
<その他>
  • うつ病になり、出勤と欠勤を繰り返す社員の扱いに困っている
  • 従業員が会社に無断で宿泊し、足を滑らせ転倒し、頭を強打して死亡してしまった!これは労災なのか?会社の責任は!?
  • 社員が仕事中に交通事故を起こしてしまった。どうすればいいか?
  • 社員が仕事中にケガをしてしばらく入院することになった。その間の治療費は?給料は?どうすればいいか?
  • 労働基準監督署に調査に入られ、是正勧告を受けた。どうすればいいか?
  • 社会保険事務所に調査に入られ、従業員全員を保険に入れろという。そんなことしたら倒産してしまう!どうすればいいか?
  • 会社に大損害を与えた者が出たので、今後の戒めとして懲戒規定を大幅に厳しくしたい


☆ 以上は澤田社会保険労務士事務所がいままで実際にご相談いただいた事例の一部です。
このようなお悩み・問題の解決・予防に就業規則が役立ちます!


就業規則の役割

就業規則は、労務管理上及び従業員とのトラブルの回避のうえ、大変重要な役割があります。

  • 社内ルールを明確にし、従業員に安心感を与え、やる気を引き出します。
  • 問題のある従業員に対する処分の根拠となります。
  • 従業員とのトラブルを未然に防ぎます。
  • 従業員との紛争が発生した場合、会社側に有利に展開できます。


澤田社会保険労務士事務所の就業規則 作成・改正 ~ 特徴


☆ 貴社の実情、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします

就業規則は、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。

しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
「他社がこうだから」「世間ではこういうのが流行っているから」というモノマネ就業規則では、結局うまく活用できず社内に定着しないため、ホコリをかぶることになりまねません。
「当社はこれで行くんだ!」という貴社にあったオーダーメイドで作成することによって、「活きた就業規則」「使える就業規則」として、効果を発揮するのです。


☆ 就業規則作成のご説明により、労働法令や労働判例など、労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします。
その結果、貴社の労務管理上の問題点が把握でき改善することができます。

社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法令や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。

今はインターネットで簡単に就業規則のひな形が入手できるため、安易に他社の就業規則を基に作成する会社もあるようですが、その場合はこのようなポイントはなかなか理解できません。
そして法令をよく理解しないままそのモノマネ就業規則を使用すると、思わぬトラブルを招く等、かえってリスクが高まることもあります。

貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです!


☆ 最新の法改正に対応した就業規則にできます

労働法規は頻繁に改正されています。
最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。


☆ 従業員へ知らせ、理解させることが大事です。そのお手伝いができます

裁判例等では、就業規則は、対象従業員へその存在を知らせ、理解させなければその効力が発生しないとされています。

また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります(たとえば賃下げ等の不利益変更)。そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
たとえば従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続や従業員との合意を証明することができます。


澤田社会保険労務士事務所の就業規則 作成・改正 ~ 実績

製造業、情報処理業、通信業、卸売業、小売業、運送業、建設業、警備業、クリニック、医師会事務局、レンタル業、広告業、出版業、不動産業、印刷業、英会話学校、美容業、学生寮、劇団、アニメ制作業、保険代理店、フィットネスクラブ 等々


就業規則 作成・改正の工程・流れ

〇 手 順
最低3回から4回程度のヒアリング及び就業規則内容の説明、検討により作成します。
〇 労務管理上の課題の提示
就業規則作成後、就業規則作成の過程で判明した貴社の労務管理上の課題点等についての助言、指導いたします。
〇 従業員説明会(オプション)
就業規則は作成・届出をするだけでなく、従業員に周知させることが必要です。
就業規則を作成した社労士が、そのポイントを従業員に説明すれば安心です。
また、説明会の開催が従業員への周知の証明となり、後日紛争が起こった場合に有利です。

就業規則の作成・改定チャート

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