徐々に認知度が高まってきた「マイナンバー制度」従業員の個人番号の取得方法は?

◆「制度を知らなかった」は1 割未満に

内閣府(政府広報室)より「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果が9 月上旬に発表されました。
この調査は7 月23 日から8 月2 日にかけて実施されたもので、調査対象者は3,000 人、有効回答者は1,773 人(有効回答率59.1%)でしたが、前回の調査時(今年1 月)と比較するとマイナンバー制度についての認知度が高まってきたことがわかります。

  • 「マイナンバー制度について内容まで知っていた」前回28.3%→今回43.5%
  • 「マイナンバー制度について内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある」前回43.0%→今回46.8%
  • 「マイナンバー制度について知らなかった」前回28.6%→今回9.8%

◆取得・保管・廃棄の方法のパターン

マイナンバー制度に関しては、原則として10 月5 日時点の住民票の住所宛に、国民一人ひとりに「個人番号」が通知されることになっています。
企業としては、まずは従業員の個人番号を取得し、その後保管し、場合によっては廃棄する必要がありますが、個人番号の取得から廃棄までの方法としては、次の3 パターンが考えられます。

  1. 取得から廃棄までをすべて『クラウド・システム等』で行う
  2. 取得は『紙』で行うが、それ以降は『クラウド・システム等』で行う
  3. 取得から廃棄までをすべて『紙』で行う

どのように取得・保管・廃棄を行うかをまだ決めていない場合は、企業規模(従業員数)やマイナンバー関連業務に携わる担当者の数、かけることができる手間や費用等に応じて、上記のいずれかの方法を決定する必要があります。

◆1 月から個人番号を記載

来年1 月からは、各種届出用紙に個人番号の記載が必要となります。社内体制を万全に整えたうえで制度スタートを迎えたいものです。