希望者全員が65 歳以上まで働ける企業の割合は?

◆70 歳以上まで働ける企業は過去最高に

厚生労働省が2015 年の「高年齢者の雇用状況」(6 月1 日時点)を発表し、希望者全員が65歳以上まで働ける企業が10 万8,086 社(前年比4,500 社増)となり、割合は72.5%(同1.5 ポ
イント増)となったことがわかりました。
今回の集計対象は常時雇用する労働者が31 人以上の企業(約15 万社)となっています。
なお、条件付きを含めて70 歳以上でも働ける企業は約3 万社に上り、比較可能な2009 年以降で過去最高を記録しています。

◆中小企業の取組みのほうが進んでいる

希望者全員が65 歳以上まで働ける企業については、約11 万社のうち、中小企業が9 万9,952社(同1.6 ポイント増)、大企業が8,134 社(同0.8 ポイント増)となっています。
また、希望者全員が70 歳以上まで働ける企業については、約3 万社のうち、中小企業が2 万7,994 社(同1.2 ポイント増)、大企業が1,957 社(同0.9 ポイント増)となっています。

◆高年齢者雇用確保措置の実施状況

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65 歳までの安定した雇用を確保するため、1946 年4 月以降に生まれた従業員に対して、企業に「定年制の撤廃」「定年年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けており、毎年6 月1 日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
全体の状況としては、同措置を実施済みの企業は99.2%(14 万7,740 社、同1.1 ポイント増)となっており、企業規模別でみると、中小企業では99.1%(13 万2,318 社、同1.1 ポイント増)、大企業では99.9%(1万5,422 社、同0.4 ポイント増)となっています。

◆今後の取組みは?

高年齢者雇用確保措置を実施していない企業(31 人以上規模企業)が1,251 社あることから、同省ではこれらの企業に対し、都道府県労働局やハローワークを通じて重点的な個別指導を実施するとのことです。
その他、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続ける「生涯現役社会」の実現に向けて、ハローワークに65 歳以上の求職者専門の窓口を設けるほか、2016 年度からは65 歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金を拡充するなど、高年齢者の雇用環境を整える方針です。