厚労省予算概算要求でわかった 平成28 年度雇用関係助成金の動向

◆9 月に予算概算要求

平成28 年度の厚生労働省予算概算要求が9 月に出されましたが、確認されましたか?
もちろん要求が却下される場合もありますので、そのまま来年度の施策につながるとは限りませんが、ざっと内容を確認しておくと新年度に向けた事業計画作りにも大いに役立ちます。
特に助成金関連については、早い段階で押さえておきたいものです。

◆重点的な要求・要望事項

厚生労働省では、平成28 年度は次の事項について重点的な要求・要望を行うこととしています。

    (1)予防・健康づくりの推進等
    (2)総合的ながん対策の推進
    (3)「全員参加の社会」の実現加速
    (4)未来を支える人材力強化
    (5)すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
    (6)地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
    (7)医療分野の研究開発の推進等
    (8)国境を越えた厚生労働行政の展開

これらの指針に基づいて助成金についても整理がされています。
雇用関係分野においては、特に「育児・介護による離職を防ぐための施策」について力を入れていこうとする傾向が見てとれます。

◆助成金活用をにらんだ事業計画の検討を

こうした傾向を特に反映しているのが、男性の育児休業等の取得促進のための助成金の新設や、中小企業両立支援助成金の育休復帰支援プランコースの拡充(介護支援プラン)、代替要員確保
や介護離職の取組みを行う企業に対する助成金の拡充などといった部分でしょう。
育児・介護による離職の防止は、企業にとってもすぐに取組みを検討しなければならない喫緊の課題です。
今後の動きに注目するとともに、企業の各種施策について検討しておき、助成金を有効活用できるようにしたいものです。